現渡し
現渡し（げんわたし、Settlement by Delivery）とは、信用取引において、売り方（信用取引で売り建てた投資家）が決済期限までに現物株式を買い戻し、その株式を証券会社に引き渡すことで、信用取引を決済する方法である。現渡しは、信用取引の売りポジションを解消するために用いられ、現物株式を用いることで、現金決済ではなく現物決済が行われる。
現渡しの仕組み
現渡しは、信用取引で売り建てた株式のポジションを、実際の現物株式を買い戻して決済する方法である。売り方の投資家は、信用取引で株式を売却した後、株価が下落したタイミングで現物株を市場で購入し、その現物株式を証券会社に引き渡すことで、信用取引を決済する。現渡しを行うことで、信用取引のポジションが解消され、投資家は売り建てた株式の借入れを返済することになる。
現渡しのメリットとデメリット
現渡しのメリットは、信用取引のポジションを現物株式で決済するため、追加の現金支出を抑えることができる点にある。例えば、株価が大きく下落した場合、現渡しを行うことで、安価に買い戻した現物株式を使って決済でき、利益を確定することができる。一方、デメリットとしては、現物株式を購入するために資金が必要であり、資金繰りが厳しい場合には現渡しを行うのが難しいことが挙げられる。
現渡しと現引きの違い
現渡しとよく対比されるのが「現引き（げんびき）」である。現引きは、信用取引で買い建てた株式を、現物株式として決済する方法である。つまり、現引きは信用取引で買った株式を現物株式に切り替える方法であり、現渡しはその逆で、売り建てた株式を現物株式で決済する方法である。両者とも、信用取引を現物株式で決済するという点では共通しているが、売り方と買い方で使用する場面が異なる。
現渡しの実行方法
現渡しを実行するためには、信用取引で売り建てた株式の数量と同じだけの現物株式を市場で購入し、その現物株式を証券会社に引き渡す必要がある。現渡しの手続きは、証券会社を通じて行われ、通常、オンラインの取引画面から現渡しの指示を行うことができる。決済期限が近づくと、現渡しを行うか、他の決済方法を選択する必要があるため、タイミングを見極めることが重要である。
現渡しのリスク管理
現渡しには、株価変動リスクや資金不足のリスクが伴うため、リスク管理が重要である。特に、株価が予想外に上昇した場合には、現物株式を高値で購入する必要があり、損失が発生する可能性がある。また、現物株式を購入するための資金が不足している場合には、現渡しを行うことができなくなるため、事前に資金計画を立てておくことが求められる。