日本人移民排斥運動
日本人移民排斥運動とは、主に明治後期から昭和初期にかけて、北米を中心とする各地で日本人移民に対して展開された差別的・排他的な社会運動および立法措置の総称である。白人優越主義や「黄禍論」といった人種主義的観念、労働市場における競合意識、帝国主義時代の国際政治などが複雑に結びつき、学校分離や土地所有制限、移民制限法、さらには第２次世界大戦期の強制収容へと連続していった点に歴史的な特徴がある。
日本人移民流入の背景とアジア系差別
北米におけるアジア系差別は、まず中国人を標的とした排華運動として現れた。金鉱や鉄道建設に従事した中国人労働者は、景気後退局面になると賃金低下の元凶として攻撃され、やがて１８８２年の中国人排斥法に結びつく。この排華政策の後、人手不足を補う形で日本人移民がハワイやアメリカ西海岸に流入し、農業・土木・サービス業などに従事した。だが、白人社会の人種主義的意識は中国人から日本人へと容易に転化し、同じアジア人として一括した蔑視が広がった。欧米ではニーチェやサルトルといった近代思想家が活動していた時期でもあったが、その一方で日常社会のレベルでは異人種に対する強い偏見が根強く残存していたのである。
アメリカ西海岸における排日運動の展開
アメリカ合衆国における日本人移民排斥運動は、特にカリフォルニアを中心とする西海岸で激しく展開した。白人小農や労働者は、勤勉で低賃金でも働く日本人移民を「不公正な競争相手」とみなし、日系人排斥同盟などの団体を組織して政治家に圧力をかけた。１９０６年にはサンフランシスコ教育委員会が日系・華人児童を白人児童から分離し、東洋人専用学校に通学させる決定を行い、外交問題へ発展した。この危機は１９０７〜１９０８年の紳士協約によって、日本側が新規移民旅券の発給制限を自主的に行うことで一時的に緩和されたが、カリフォルニア州外国人土地法による土地所有制限、さらに１９２４年移民法による事実上の日本人全面排斥へと流れは続いた。
排斥運動の具体的な措置
日本人移民排斥運動は、暴力や扇動だけでなく、制度面においても多様な形をとった。
- 地方レベルでは、日本人子弟の通学制限や地域社会への居住制限が試みられた。
- 州法レベルでは、先述の外国人土地法のように「帰化不可能な外国人」の土地所有や賃借を禁じ、日系農業経営の基盤を揺るがした。
- 連邦レベルでは、移民法の改正によって日本人を含むアジア系移民の新規流入をほぼ断ち切った。
このような制度的差別は、法の下の平等を掲げるアメリカ合衆国の理念と実態の乖離を示すものであり、後の人権運動や市民権運動の重要な論点となった。こうした矛盾を理論的に批判する土壌には、近代哲学者ニーチェや実存主義者サルトルの思想も少なからず影響を与えたと評価されることがある。
カナダ・ラテンアメリカでの日本人排斥
日本人移民排斥運動は、アメリカ合衆国だけでなくカナダやラテンアメリカ各国にも波及した。カナダではブリティッシュ・コロンビア州バンクーバーを中心に反アジア暴動が起こり、日本人街が襲撃される事件が発生した。その後、日加間の交渉により日本政府が出国者数を制限する形で移民が抑制された。また、ペルーやブラジルなどのラテンアメリカ諸国でも、日系移民が農園労働や小商業に進出すると、現地社会との摩擦が強まり、経済不況時には「外国人商人排斥」の標的となった。これらの地域では、第２次世界大戦中に日系人が敵性外国人として監視・抑圧される動きもあり、北米と同様の差別構造が認められる。
日本政府・在外日本人社会の対応
日本政府にとって、日本人移民排斥運動は国民の名誉と帝国の威信に関わる重大な外交問題であった。外務省は在外公館を通じて被害状況を調査し、抗議や交渉を重ねたが、相手国の主権や国内世論を前に妥協を余儀なくされる場面も多かった。一方、在外日本人社会は、同胞団結を強めるとともに、現地社会への同化と権利獲得運動を同時に進めた。新聞発行や日本語学校・教会活動など、コミュニティ内部の文化維持も重視されたが、その思想的背景には人間の自由や責任を問い直したサルトルの実存主義や、価値の再評価を唱えたニーチェの議論と響き合う要素も見いだされる。
第２次世界大戦と強制収容への連続性
１９４１年の日米開戦後、アメリカ合衆国政府は西海岸の日系人約１２万人を対象に、軍事的理由を名目とした強制立ち退きと収容所への移送を実施した。この政策は安全保障を口実としつつも、それ以前から蓄積してきた日本人移民排斥運動の偏見と恐怖が国家レベルで制度化された結果と理解される。戦時の監視や移動制限、資産の没収といった措置は、近代国家の行政力や技術力（電力・通信など、電圧単位ボルトで表されるインフラの発展とも結びつく）が、差別的目的に動員されうる危険性を示した事例でもある。
戦後の謝罪・補償と歴史的意義
戦後、日系人や支援団体は、強制収容をはじめとする日本人移民排斥運動の不当性を訴え、長期にわたる権利回復運動を展開した。その結果、アメリカ合衆国では政府による公式な謝罪と補償が行われ、カナダなど他国でも同様の見直しが進んだ。これらの過程は、人種差別の歴史を検証し、移民社会における多文化共生やマイノリティの権利保障を再考する契機となった点で大きな意義を持つ。今日では、実存や自由を重んじたサルトル、価値の転換を迫ったニーチェの思想、近代科学技術を象徴するボルトといったキーワードと並行して、日本人移民排斥運動の経験が、普遍的な人権と民主主義の重要性を考える歴史的教訓として位置づけられている。