新自由主義
新自由主義とは、市場競争を社会運営の中心原理として位置づけ、政府の役割を縮小しつつ、規制緩和や民営化、自由貿易などによって経済活動の自由度を高めようとする思想・政策潮流である。20世紀後半、とりわけ1970年代のスタグフレーション以後に影響力を強め、国家の介入よりも価格メカニズムと企業家精神を重視する枠組みとして広がった。理念としては個人の選択と責任を強調し、政策としては税制・金融・労働市場・公共部門の再設計を伴うことが多い。
概念と位置づけ
新自由主義は単一の学説名というより、複数の理論と政策パッケージを束ねた呼称である。古典的な自由主義が掲げた「自由放任」をそのまま復古させたものではなく、現代の国家・金融・国際機関の存在を前提に、ルール形成を通じて市場を作動させる発想を含む点に特徴がある。したがって「政府か市場か」という二分法だけでは捉えにくく、どの領域のルールを緩め、どの領域の規律を強めるかという制度設計の問題として現れる。
思想的背景
新自由主義の知的源流として、オーストリア学派やシカゴ学派の議論がしばしば挙げられる。とくに市場の自生的秩序を強調したハイエクや、通貨供給とインフレの関係を重視したフリードマンの影響は大きい。これらの議論は、戦後の福祉国家・管理経済に対する反省と結びつき、国家が景気と雇用を調整するというケインズ主義的枠組みの限界が意識される局面で政策論へと接続した。
政策手段と制度改革
新自由主義的改革は、財政・金融・産業・労働・社会保障など広い領域に及ぶが、代表的な政策手段は次のように整理できる。
- 規制の見直しと参入障壁の低下（規制緩和）
- 公的部門のスリム化と資産売却（民営化）
- 税制の簡素化、法人・高所得層の税負担軽減、間接税の活用
- 金融の自由化、資本移動の円滑化、インフレ抑制を重視する金融運営（マネタリズム）
- 労働市場の柔軟化、成果主義的賃金、雇用形態の多様化
- 通商の自由化と国際分業の推進（グローバリゼーション）
ただし、これらは必ずしも一括で導入されるとは限らない。各国の政治体制、産業構造、既存の福祉制度の厚みに応じて、改革の強度と順序は大きく変化する。
歴史的展開
20世紀後半、インフレと停滞が同時進行する局面で、政府の需要管理が万能ではないという認識が広がった。これを契機に、財政規律と市場競争を重視する政策が採用され、英米を中心に潮流として定着した。政治史の文脈では、英国のサッチャー政権や米国のレーガン政権が象徴的に語られることが多い。国際的には、対外債務や通貨危機への対応を背景として、構造調整型の改革が新興国へも波及し、国際機関の政策条件や評価指標を通じて制度改革が促される局面が生じた。
経済社会への影響
新自由主義がもたらした影響は、成長率や物価安定、企業収益の改善といったマクロ指標だけで測れない。競争の強化は効率化や技術革新を促し得る一方、分配構造や地域経済、雇用の安定性に波及する。
- 産業再編と生産性向上が進む一方、雇用の二極化が起こりやすい。
- 公共サービスの外部化・市場化により選択肢が増える場合があるが、アクセス格差が問題化することがある。
- 金融の自由化は資金調達を円滑にする反面、信用膨張と資産価格の変動を拡大させることがある。
また、社会保障の抑制や自己責任の強調は、短期的には財政負担の圧縮に寄与しても、長期的な人的資本形成や社会的連帯のあり方をめぐる緊張を生むことがある。
日本における受容
日本では、高度成長期以降に形成された産業政策や行政指導、雇用慣行が存在し、改革は「市場化」と「制度的調整」を併せ持つ形で進んだ。1980年代以降の金融自由化、1990年代以降の構造改革論、2000年代の行政改革・公的部門改革などの議論のなかで、新自由主義という語が賛否のラベルとして用いられることが増えた。とくに、景気後退局面での雇用不安、地域間格差、非正規雇用の拡大などが可視化されると、改革の帰結をめぐる評価が政治的争点となり、経済効率だけでなく生活保障や機会平等の観点から再検討が迫られた。
批判と再検討の論点
新自由主義への批判は、単に「市場を否定する」立場に限られない。市場の失敗、独占・寡占の形成、情報の非対称性、外部性などを踏まえ、どの領域で公的介入が必要かを問う議論がある。また、競争を支える制度が弱い場合、改革は既得権の解体ではなく権力の再集中として作用し得るという指摘もある。さらに、金融化が進展した局面では短期収益の圧力が企業統治や雇用慣行に影響し、社会の安定と成長の両立が課題となる。こうした論点は、資本主義の制度設計や、分配・再分配の正当化原理をめぐる政治思想の問題へと接続し、政策の優先順位を再配列する議論を促している。