新しい自由
新しい自由は、20世紀初頭のアメリカ合衆国で、第28代大統領ウィルソンが掲げた国内改革構想である。1912年大統領選挙で打ち出されたこのスローガンは、巨大企業によって独占が進んだ工業社会のなかで、中小企業や農民、都市中間層に「競争の場」を取り戻し、個人の機会を拡大しようとする構想であった。従来の放任的な自由観とも、国家が巨大企業を前提に調整する構想とも異なり、市場の公正な競争条件を整えることで個人の自由を回復しようとした点に特徴がある。
成立の歴史的背景
19世紀末から20世紀初頭にかけてのアメリカ合衆国では、急速な工業化と鉄道網の発達を背景に「トラスト」と呼ばれる巨大企業集団が誕生した。石油、鉄鋼、鉄道などの分野では少数の企業が市場を支配し、価格操作や競争相手の排除が行われ、労働争議や社会不安が頻発した。この状況に対し、都市中間層や知識人を中心に、政治・社会の改革を求める進歩主義運動が起こり、企業の規制や政治腐敗の是正、社会政策の導入などが議論されるようになった。
こうした文脈のもとで、共和党のセオドア＝ローズヴェルトは巨大企業を前提に監督を強化する構想を示したのに対し、民主党のウィルソンは、そもそも独占そのものを解体し「小規模な競争的経済」を復活させる構想として新しい自由を掲げた。ウィルソンは大学教授・大学総長を経た政治家であり、政治学・歴史学の知識を背景に、連邦制や民主主義のあり方を理論的に考察しつつ、自らの改革理念を提示した点にも特徴がある。
「新しい自由」の基本理念
新しい自由の中心となる理念は、「個人の機会を奪う独占と特権の廃止」と「公正な競争条件の回復」である。巨大企業と政府との癒着によって一部の企業に特権が与えられる状況は、形式的には自由競争が存在していても、現実には多数の市民から自由を奪うと考えられた。そこでウィルソンは、国家権力を用いて独占を解体し、市場に多数の企業と主体を復活させることこそが、本来の自由を回復する道だと主張したのである。
ここには、すべての市民が出発点において公平な条件を与えられるべきだとする機会均等の発想が強く表れている。ウィルソンにとっての自由とは、単に国家から干渉されない消極的な自由ではなく、特権や独占から解放され、教育や経済活動に参加できる積極的な可能性を含んでいた。この点で新しい自由は、古典的な自由主義と、20世紀の社会政策を重視するリベラルなリベラリズムの橋渡しをする理念として理解されることが多い。
主要政策
新しい自由は単なる選挙スローガンではなく、ウィルソン政権における立法プログラムとして具体化した。1913年から1914年にかけて、企業の独占を抑制し、関税と税制を改革し、金融制度を再編する一連の法律が成立し、連邦政府の役割は質的に変化した。これらの政策は、当時のアメリカ合衆国が直面していた社会問題に対する包括的な対応であり、後の改革にも影響を与えた。
反トラスト政策と企業規制
まず重要なのが、独占企業の解体と企業行動の規制である。1914年に成立した「クレイトン法」は、既存の反トラスト法を補強し、価格差別や競合企業の買収、兼任役員といった反競争的行為をより明確に禁止した。同年には企業活動を監視する常設機関として連邦取引委員会が設けられ、企業間の取引や広告などが監督の対象となった。これにより、巨大企業が市場支配力を利用して小企業を排除することを防ぎ、公正な競争環境を維持しようとしたのである。
関税改革と税制
次に、ウィルソンは長年続いてきた高関税政策を転換し、1913年の「アンダーウッド関税法」によって関税率を大幅に引き下げた。高関税は国内産業を保護する一方で、消費者価格を押し上げ、巨大企業に有利に働いていたと批判されていた。関税収入の減少を補うため、同年に批准された憲法第16条に基づき、累進的な所得税が導入され、高所得層からの税収が国家財政を支える仕組みが整えられた。こうした措置も、特権的な利益を是正し、多数者の利益を重視する新しい自由の理念の表れといえる。
金融制度改革と連邦準備制度
また、地域ごとに銀行制度がばらばらで、金融恐慌が頻発していた状況を改善するため、1913年には「連邦準備法」が制定された。これにより、中央銀行的な性格をもつ連邦準備制度が構築され、通貨供給の調整や最後の貸し手としての機能を担う仕組みが整えられた。近代的な中央銀行制度の確立は、金融市場の安定を通じて企業活動と雇用を守り、市民の生活を支える基盤を強化するものであった。ここにも、制度改革を通じて個々人の経済的自由と安全を確保しようとする新しい自由の発想を見ることができる。
「新しい自由」と民主主義
新しい自由は、経済政策にとどまらず、政治制度や民主主義のあり方とも深く結びついていた。ウィルソンは、巨大企業と政党機構、利権政治家が結びついた状況を批判し、市民の意思がより直接的に政治に反映される仕組みを重視した。州レベルでは、直接予備選挙や住民発案・住民投票制度などが広がり、代表制民主主義の内部において、市民が政治に参加するルートが拡大された。これらの改革は、形式的な民主主義を、より実質的な民衆参加の体制へと近づける試みであった。
同時に、ウィルソンは演説や著作を通じて、国家と市民の関係を理論的に説明しようとした。国家は市民社会から切り離された支配者ではなく、公共の利益を実現するための組織であり、その正当性は市民の自由と権利を拡大する能力によって測られると考えた。この発想のもとで新しい自由は、自由と国家を対立的に捉えるのではなく、適切に設計された制度と法によって自由を保障する構想として提示されたのである。
評価と歴史的意義
新しい自由のプログラムは、1910年代前半の数年間に一定の成果をあげたものの、1914年以降の第一次世界大戦の激化により、ウィルソン政権の関心は外交・戦争と和平交渉に移っていった。そのため、社会政策や労働保護、福祉国家の構築といった面ではなお限界も多く、完全に制度化されたとはいえない。それでも、独占の抑制、金融制度の近代化、税制の再編などは、その後の改革の出発点となり、1930年代のニューディール政策にも連続性が見いだされる。
歴史学では新しい自由を、古典的自由主義と20世紀型リベラル国家をつなぐ中間的段階として位置づける見解が有力である。つまり、市場を完全に放任するのでもなく、国家がすべてを管理するのでもなく、公正な競争条件を整える規制と、最低限の社会的保障を組み合わせる方向性が模索された時期であったと理解されるのである。このことは、現代における経済格差や企業支配への問題意識とも通じており、新しい自由は、いまなお自由と平等、国家と市場の関係を考えるうえで重要な歴史的経験として参照され続けている。