国立作業場
国立作業場は、1848年の二月革命後に成立したフランスの臨時政府が、失業した都市労働者の救済と「労働の権利」の実現をめざして設けた公営の労働事業制度である。パリに登録所を置き、失業者に国が賃金付きの仕事をあっせんした点で、近代的な失業対策や社会保障政策の先駆とされる。だが制度の設計は不十分で、単純労働への動員と低賃金にとどまり、多数の失業者を抱え込んだ結果、財政負担とブルジョワ層の反発を招いた。1848年6月に制度が廃止されると、これに抗議する労働者の抵抗は六月蜂起へと発展し、第二共和政の性格を決定づける転機となった。
設立の背景
19世紀前半のフランスでは、七月王政のもとで選挙権が制限され、産業革命の進展と不況の中で都市労働者の困窮が深まっていた。ブルジョワ自由主義勢力は改革宴会を通じて選挙制度の拡大を要求し、これがやがて選挙法改正運動（フランス）へとつながった。1848年2月に王政が崩壊し、共和政を宣言した二月革命の勝利により、新たな政権は失業対策と社会問題の解決を迫られた。社会主義的改革を主張したルイ・ブランらは「労働の権利」を憲法上認めるべきだと訴え、その具体化としてこの制度が採用されたのである。
制度の仕組みと運営
この制度の運営は主として公共事業省の管轄下に置かれ、パリおよび周辺地域の土木・道路・治水などの単純労働に失業者を動員する形で行われた。失業者は登録所に名前を記入し、年齢や技能に応じて班に編成され、日払い賃金を受け取ったが、その額は熟練労働者の通常賃金よりも低く抑えられていた。さらに農村からも仕事を求めて多くの人々が流入したため、登録者数は急速に膨れ上がり、行政は仕事の配分すら困難になっていった。
- 対象は主に都市部の男性失業労働者であったこと
- 賃金は生活維持ぎりぎりの水準に設定されたこと
- 職業訓練よりも短期的な救済と治安維持が優先されたこと
政治的意味と第二共和政の矛盾
この制度は、労働者の社会的権利を保障する「社会共和国」構想の象徴とみなされ、ヨーロッパ全体に波及した1848年革命の中でも注目を集めた。他方で、政権内部には財政負担や秩序維持の観点から制度に懐疑的な自由主義ブルジョワ政治家も多く、社会主義的政策を嫌う保守派と鋭く対立した。とりわけプティブルジョワや農民は、都市労働者だけが優遇されているとの印象を持ち、制度への不信感を強めた。このように、貧困救済を目的とした政策そのものが、階級間の分断と第二共和政内部の政治的矛盾を露呈させる結果となったのである。
廃止と六月蜂起
登録者の急増と景気の悪化により、この制度の財政負担は急激に膨張し、ブルジョワ層は納税者の負担増として批判を強めた。臨時政府は方針転換を行い、若年層を軍隊や地方への移住に振り分ける形で作業場の縮小と閉鎖を決定したが、これに対してパリの労働者は激しく反発した。1848年6月、閉鎖に抗議するバリケード闘争が勃発し、政府軍との流血の市街戦に発展した出来事が六月蜂起である。鎮圧後、共和政は秩序と私有財産の保護を前面に押し出す方向へと傾き、労働者の政治的影響力は大きく後退することになった。
歴史的評価
この制度は短期間で失敗に終わったとはいえ、近代国家が失業や貧困といった社会問題に直接介入しようとした初期の試みとして重要である。マルクスとエンゲルスは共産党宣言などで1848年の経験を分析し、ブルジョワ共和政と労働者階級の利害対立を示す事例として取り上げた。また、相互主義を唱えたプルードンは、国家による救済ではなく生産者同士の連帯を重視し、このような国家主導の失業対策を批判的に検討した。後世の社会政策研究においても、この制度は福祉国家の源流と革命期フランス政治の限界を考えるうえで欠かせない実例と位置づけられている。