国民公会
国民公会は、1792年から1795年までのあいだパリに設置されたフランス革命期の議会であり、王政を廃止して共和政を宣言し、ルイ16世の処刑や非常時体制の下での政治を主導した機関である。立法議会の後継として招集され、普通選挙（成年男性市民による選挙）で選ばれた代議員によって構成され、フランス初の本格的な共和制議会として、国家体制と社会秩序を根本から再編する役割を担った。
成立の背景
1792年春に始まったフランス革命戦争は、対外戦争と国内反革命の危機を同時にもたらし、王権に対する不信を一層高めた。特に8月10日の王宮襲撃（8月10日事件）によって国王権は停止され、フランス革命は王政打倒の段階に入る。この非常事態を収拾し新たな憲法を制定するために、普通選挙で選ばれた新議会として国民公会の招集が決定され、1792年9月にパリで開会したのである。
選挙制度と議員構成
国民公会の議員は、成年男子市民による普通選挙で選出された点で、身分制議会であった以前の三部会と対照的である。ただし実際には、都市部の有力市民や法律家、官僚など政治に積極的な層が多く当選し、農民や労働者の代表は限られていた。議会内部では、急進共和派のジャコバン派の中核をなす山岳派、穏健共和派のジロンド派、そしていずれにも属さない平原派（沼地）といった政治集団が形成され、これらの勢力関係が議会の方向性を左右した。
王政廃止と第一共和政の樹立
開会直後の国民公会は、1792年9月21日に王政廃止を宣言し、翌日にフランスを「共和国」とすることを決議した。こうしてブルボン朝は公式に終焉し、いわゆる第一共和政が成立する。議会は新憲法の制定とともに、封建地代の無償廃止や貴族称号の廃止など、旧体制の残滓を徹底的に一掃しようとする立法を進め、革命原則に基づく新しい国家秩序を整備していった。
ルイ16世裁判と処刑
王政廃止後、拘束されていたルイ16世の処遇は国民公会最大の争点となった。ジロンド派は国外追放など比較的穏健な処置を主張したのに対し、山岳派は国家への裏切りを理由に処刑を要求した。公開討論の末、わずかな票差で死刑が可決され、1793年1月にルイ16世はギロチンで処刑された。この決定はヨーロッパ諸国の反発を招き、対仏干渉戦争を一層激化させる一方で、国内では王党派・保守派との対立を深め、革命の急進化を促した。
革命戦争と非常時体制
ルイ16世処刑後、対外的には第1次対仏大同盟との全面戦争が進行し、国内ではヴァンデ地方などの反乱が拡大した。こうした危機の中で国民公会は非常時体制を整え、国民皆兵を掲げた徴兵（ルヴェ・アン・マス）によって大軍を編成するとともに、物価統制や穀物流通の監視など経済への介入を強めた。さらに、戦争と革命防衛を統括するために設置された公安委員会や保安委員会が強大な権限を持つようになり、議会と委員会の権力構造も変化していった。
山岳派政権と恐怖政治
1793年春から夏にかけて、パリの民衆運動と山岳派の攻勢によってジロンド派は失脚し、国民公会は山岳派中心の政権へと転換した。山岳派指導者のロベスピエールらは、革命と共和国を守るためには反革命を厳しく弾圧すべきと考え、容疑裁判所による処刑を含む強権的政策を推し進めた。この時期は一般に恐怖政治と呼ばれ、政治的反対派だけでなく、経済統制に反対する者や宗教的反対者も粛清の対象となり、議会自体も公安委員会の影響力の下に置かれていった。
テルミドールの反動と総裁政府への移行
恐怖政治の長期化は、議員や市民のあいだに不安と反発を蓄積させた。1794年7月、ロベスピエール派が失脚・処刑されるテルミドールのクーデタが起こると、国民公会は急進政策を次第に後退させ、経済統制の緩和や政治犯の釈放など「テルミドール体制」と呼ばれる穏健化の道を歩んだ。最終的に1795年の憲法（共和暦3年憲法）によって新たな執政機関として総裁政府が創設され、同年10月に国民公会は自らを解散し、その役割を終えたのである。
フランス革命史における意義
国民公会は、王政廃止と共和政宣言、ルイ16世処刑、非常時体制と恐怖政治、そしてテルミドールの反動というフランス革命の最も激動した局面を主導した議会である。ここで試みられた普通選挙・共和主義・市民的平等の理念は、その過程で多くの暴力と矛盾を伴いながらも、後世の民主主義や近代国家のあり方に大きな影響を与えた。フランス革命全体の流れのなかで国民公会を位置づけることは、革命が抱えた理想と現実の葛藤を理解するうえで重要であり、同時期のフランス革命戦争や諸政治集団の動向と合わせて検討されるべき課題である。
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