固定為替相場制
固定為替相場制とは、自国通貨と特定通貨（または通貨バスケット）の交換比率を一定水準に維持する為替制度である。為替レートの変動を抑えることで、貿易や資本取引における価格の見通しを安定させ、国内経済の予見可能性を高める狙いがある。一方で、一定水準を守るための市場介入や金融政策運営が不可欠となり、制度の維持には外貨流動性や政策運営の信認が強く求められる。
制度の定義と目的
固定為替相場制では、当局が「基準レート（平価）」を定め、その近辺に為替レートを誘導する。目的は主に、輸出入価格や契約決済額の変動を抑え、企業の投資判断や家計の消費判断における不確実性を低下させる点にある。対外取引の比重が大きい国ほど、為替の安定が景気・物価に直結しやすく、制度選択の重要性が高まる。
仕組み
固定為替相場制の中核は、当局による外為市場への関与である。市場で自国通貨安が進み基準レートから乖離しそうな場合、当局は自国通貨を買い支えるために外貨を売却し、逆に自国通貨高が過度に進む場合は外貨を買い入れて調整する。こうした介入の原資として、外貨準備の保有が重要となる。
- 基準レート（平価）と、許容変動幅（バンド）を設定する
- 需給の偏りが大きい局面では、当局が売買介入で需給を補正する
- 資本移動が急増する場合、金利や規制を通じて流れを緩和する
歴史的展開
固定為替相場制は国際通貨制度の枠組みと結びついて展開してきた。古典的には金本位制の下で金との兌換が平価の基礎となり、戦後はブレトンウッズ体制において対USDの平価を軸に、各国通貨の安定が図られた。ブレトンウッズ体制では国際通貨基金が制度運営の要となり、国際収支の不均衡に直面した国への支援や協調の枠組みが整えられたが、1970年代のニクソンショックを契機に、平価維持の前提が揺らぎ、制度環境は大きく転換した。
運用を支える政策手段
固定為替相場制を維持するためには、外為介入だけでなく、国内の需要・資金循環を踏まえた政策手段が組み合わされる。とりわけ金利は短期資本移動に影響しやすく、基準レートを守る局面では金利操作の負担が増す。国内の景気・物価目標と、対外均衡の要請が同時にのしかかるため、金融政策の自由度が制約されやすい点が制度運用上の焦点となる。また、経常取引・資本取引の偏りは、国際収支として表れ、当局の介入余力や市場の信認に影響する。
経済への波及
固定為替相場制は、為替の変動が物価や企業収益に及ぼす影響を抑え、対外取引の「値札」を安定させる効果を持つ。輸入原材料の価格が急変しにくくなれば、コスト見通しが立ちやすく、賃金・価格設定の混乱も抑制されやすい。反面、基準レートが実体経済と乖離した状態で固定されると、国内物価や賃金の調整が追いつかず、競争力の低下や経常赤字の拡大として蓄積しやすい。制度の効果は、平価設定の妥当性、財政・金融の整合性、市場の信認といった条件に依存する。
危機と調整
固定為替相場制の脆弱性が表面化しやすいのは、対外不均衡が続く局面である。市場参加者が「平価維持は困難」と判断すると、投機的な売りが集中し、外貨準備の急減や金利急騰を招く。結果として平価切下げ、変動幅の拡大、あるいは制度変更に至る場合がある。こうした局面は一般に通貨危機として認識され、制度設計の信認確保、外貨流動性の確保、銀行部門の健全性、財政規律など、複数領域の整合が重要となる。
現代における位置付け
現代の為替運営では、厳格な平価固定に限らず、特定水準を重視しつつ弾力性を残す方式や、一定のルールで基準レートを調整する方式など、多様な制度設計が見られる。固定為替相場制は、対外取引の安定という利点を持ちながら、政策運営の整合性と信認を失えば維持が難しくなるという性質を併せ持つ。したがって、制度の採否や運用は、貿易構造、金融市場の発達度、資本移動の状況、財政・金融の規律といった国ごとの条件を踏まえて位置付けられる。