人民憲章
人民憲章は、19世紀前半のイギリスで展開したチャーティスト運動の中心的な政治綱領であり、1838年にロンドン労働者協会を中心に起草された文書である。これは、1832年のイギリス選挙法改正が中産階級中心の改革にとどまり、都市の労働者や農業労働者が依然として政治から排除されていた現状に対する、下層民衆の不満と要求をまとめたものであった。人民憲章は、選挙制度と議会構成の抜本的改革を通じて、労働者階級にも政治的権利を保障しようとした点に意義がある。
背景
18世紀末から19世紀にかけての産業革命は、工業都市の急成長と賃金労働者の増大をもたらしたが、議会制度は依然として地主層を中心とした旧来の秩序に支配されていた。1832年のイギリス選挙法改正によって、著しく人口の少ない腐敗選挙区の一部が廃止され、新興工業都市が議席を得たものの、財産資格を満たさない労働者の多くは選挙権を持てなかった。さらに、宗教差別を撤廃する審査法の廃止やカトリック教徒解放法、奴隷制をめぐる奴隷制度廃止などが進むなかで、政治的平等を求める意識は下層民衆にも広がっていった。
人民憲章の起草と提出
人民憲章は、ロンドン労働者協会の指導者ロヴェットらによって起草され、弁護士や急進的知識人の協力も得て内容が整えられた。1838年、この綱領は全国の労働者に支持を訴える政治文書として公表され、大規模な署名運動の対象となった。やがて人民憲章の要求を掲げる請願は何度も議会に提出され、数十万から数百万人分とされる署名が集まったが、下院はそのたびに請願を退け、要求の受け入れを拒否した。このことが、穏健な手段を重視する勢力と、武力行使も辞さない強硬派との対立を深める要因ともなった。
人民憲章の6原則
人民憲章の中心には、選挙制度を民主化するための6つの要求が掲げられていた。これらは当時の基準からみてきわめて急進的であり、後の民主政治の重要な原則となる内容を先取りしていた。
- 成年男子普通選挙権（一定年齢以上のすべての男子に選挙権を与えること）
- 秘密投票（有権者が圧力や買収を受けずに投票できるようにすること）
- 議員の財産資格撤廃（財産を持つ者だけを議員とする慣行の廃止）
- 議員への歳費支給（労働者など貧しい層でも議員になれるようにすること）
- 小選挙区制に基づく公正な選挙区割（人口に応じた均衡ある議席配分）
- 毎年の議会改選（議員を有権者が頻繁に審判できるようにすること）
これらの原則は、形式上は議会制度の枠内での改革を目指すものだが、その実現は旧来の支配階級の特権を根本から揺るがすものであり、支配層にとって大きな脅威であった。
人民憲章とチャーティスト運動の展開
人民憲章を掲げたチャーティスト運動は、1840年代を中心に全国的な集会やデモ、ストライキを組織した。運動内部では、平和的請願と組織化を重視する「道徳的力」のグループと、状況によっては武装蜂起も辞さないとする「物理的力」のグループが対立し、統一的行動をとることは困難であった。また、工場法や穀物法などの問題をめぐって、中産階級の急進派と労働者階級の利害が必ずしも一致しなかったことも、運動の弱点となった。
人民憲章の歴史的意義
人民憲章の6原則はいずれも当時の議会では否決され、運動としてのチャーティズムも次第に衰退していった。しかし、その後の19世紀後半から20世紀にかけて、選挙権の拡大や選挙区割の是正、議員歳費の支給、秘密投票の導入など、多くの要求が段階的に実現していく。こうした過程は、イギリスにおける自由主義的改革の一環として理解され、グレイ内閣やグレイ以後の諸内閣による制度改革とも連続している。人民憲章は、労働者階級が自らの名において政治的権利を要求した最初期の綱領として、近代的民主主義の発展史において重要な位置を占めている。