ユダヤ人の大量殺害
本稿で扱うユダヤ人の大量殺害とは、主に第二次世界大戦期に、国家権力と官僚機構、軍事組織が連動して進めたユダヤ人の組織的な殺害である。一般に「ホロコースト」または「ショア」とも呼ばれ、差別の制度化、隔離、強制移送、労働搾取、そして大量殺害へと段階的に深化した点に特徴がある。
概念と呼称
ユダヤ人の大量殺害は、特定集団を「排除すべき存在」と見なす政策が、法令、宣伝、警察権、輸送網、収容施設を通じて実行された国家犯罪である。迫害はユダヤ人を中心に、ロマ、障害者、政治犯などにも及び、総力戦体制のもとで暴力が拡大した。ホロコーストは焼き尽くす犠牲を含意し、ショアは「破局」を意味する。
分業化された実行構造
行政文書や命令系統、予算、人員配置、輸送計画といった統治の仕組みが殺害に転用され、分業が加速した。個々の担当者は「業務」として処理し得たため、全体像を見失いながら犯罪が進行した。
背景
背景には長期にわたる反ユダヤ主義の蓄積がある。宗教的偏見は近代に入ると人種論や陰謀論と結びつき、社会不安や経済危機のなかでスケープゴート化を促した。戦間期の政治的急進化と国家統制の強化も、排除思想を公共政策へ転換する土壌となった。ヒトラーを中心とする権力掌握後、ナチスはユダヤ人を共同体から切り離す制度を整えた。
ナチス政策の展開
ユダヤ人の大量殺害は初めから一挙に始まったのではない。初期は市民権の剥奪、就業制限、結婚規制などの差別法制が整備され、次に財産没収や暴力的襲撃が加わった。占領地ではゲットーへの隔離が進み、戦争拡大とともに移送と収容が巨大化し、殺害を目的とする作戦が制度化された。
- 法制度による排除と監視
- 隔離区域への集住と統制
- 鉄道輸送を用いた強制移送
- 収容所での労働搾取と選別
強制収容所と殺害の仕組み
殺害の中心には各地の強制収容所と絶滅施設があった。例えばアウシュヴィッツでは到着直後に「労働可能」と「即時殺害」に選別され、前者も過酷な環境で多くが死亡した。殺害手段には銃殺、ガス室、飢餓と病、過労が含まれ、遺体処理まで組織的に行われた。実行にはSSや警察、協力行政、企業、輸送部門が関与し、犯罪が日常業務として運用された。
被害規模と史料
ユダヤ人の大量殺害の被害規模は、命令文書、輸送記録、収容所資料、裁判記録、生存者の証言など多様な史料によって裏づけられる。破棄された文書も多いが、官僚的手続きの痕跡は広く残り、地域ごとの移送や人口変動からも実態が復元されてきた。異なる種類の記録が相互に補強し合う点が、研究の基盤となっている。
抵抗と救援
迫害下でも抵抗は存在した。武装蜂起に限らず、教育や文化活動の継続、記録の保存、子どもの避難、密輸など日常的な抵抗が共同体を支えた。周囲の社会にも救援者がいたが、救済の成否は占領体制や行政協力、身分証制度などに左右された。救援が例外的であっても、人の選択が結果に影響し得たことを示す。
戦後の裁きと記憶
戦後、責任追及は国際裁判や各国の裁判で行われ、ニュルンベルク裁判は象徴的役割を担った。大量殺害は少数の狂信者だけでなく、国家機構と専門職、周辺の協力が積み重なって成立したことが明らかになり、法と倫理の再構築が課題となった。記憶の継承は教育や追悼施設、証言収集を通じて続けられ、差別と排除が社会に浸透するときの危険を具体的に示す参照点となっている。