マレー連合州
マレー連合州は、マレー半島西岸部のペラ・スランゴール・ネグリスンビラン・パハンの4州をまとめ、1896年に成立したイギリス保護下の連邦体制である。名目上は各州のスルタンが主権者として残されたが、実際にはイギリス人官吏が行政を主導する間接統治体制が敷かれ、のちにイギリス領マラヤと総称される植民地秩序の中核となった。首府は急速に発展したクアラルンプールに置かれ、錫鉱業とゴム・プランテーションを基盤とする輸出経済が展開し、華人やインド人労働者の移住を通じて多民族社会が形成された。
成立の背景
イギリスは18世紀末にペナンを獲得し、19世紀初頭にはラッフルズの活動を通じてシンガポールを建設し、さらにマラッカの植民地化を進めて、マラッカ海峡の要衝を押さえた。これらはのちに海峡植民地と呼ばれる直轄植民地となり、地域貿易の拠点として機能した。一方、半島内陸部のマレー諸侯国では、錫山の利権をめぐる内紛や継承争いが頻発し、その安定化と資源確保を名目にイギリスは1870年代から「保護」と「調停」に介入した。パンコール協約以後、各州に常駐官（レジデント）を派遣したことが、のちのマレー連合州成立への布石となったのである。
構成州と政治体制
マレー連合州を構成したのはペラ・スランゴール・ネグリスンビラン・パハンの4州であり、いずれもスルタン制を維持しつつ、行政の実権はイギリス人レジデントおよび連邦政府に集中した。連邦の最高責任者は海峡植民地総督を兼ねる高等弁務官であり、その下にレジデント・ジェネラルが置かれて各州行政を統括した。なかでもペラとスランゴールは錫鉱業の中心地として重要視され、鉄道や港湾整備の優先的な投資を受けた。形式的にはマレー伝統君主制とイスラーム法が尊重されたが、財政・治安・インフラといった主要分野は連邦共通制度のもとに編成され、近代的官僚機構が整えられた。
- ペラ州：ラリン川流域の錫鉱山で知られ、華人鉱夫の活動が盛んであった。
- スランゴール州：クアラルンプールを擁し、鉱業と行政の中心として発展した。
- ネグリスンビラン州：ミナンカバウ系首長制の伝統と植民地行政が交錯した地域である。
- パハン州：内陸の大州であり、開発は相対的に遅れたが、連邦東部の支配確立に重要であった。
経済構造と社会変容
マレー連合州の経済は、当初は錫鉱業に大きく依存していた。中国南部から渡来した華人鉱夫がクーリーとして鉱山で働き、秘密結社を通じて独自のネットワークを形成した。20世紀に入ると、自動車産業の発展に伴いゴム需要が急増し、半島各地に大規模なゴム・プランテーションが拓かれた。この農園にはインド南部からタミル系労働者が多数動員され、プランテーション労働力の中核となった。マレー人は伝統的な稲作や漁業に留まることが多く、植民地政策は彼らを「農村の保護民」と位置づけ、近代産業部門における参加は限定されたままであった。このように、民族ごとに異なる経済的役割が割り当てられたことは、のちのマレーシア社会の構造にまで影響を及ぼすことになる。
イギリス領マラヤの中での位置
マレー連合州は、政治的には海峡植民地と「非連合マレー諸州」と呼ばれるジョホールなどの諸国とともに、全体としてイギリス領マラヤを構成した。ただし統治形態は一様ではなく、海峡植民地が本国直轄の植民地、連合州が高度に組織化された保護領、非連合州がより緩やかな保護領という階層構造が存在した。関税・通貨・鉄道といった分野では、連合州を軸に統一的な制度が導入され、シンガポールをハブとする貿易システムのもとでマレー半島全体が一体的な経済圏として編成された。こうした構造は、オランダ領東インドにおける政府栽培制度と同様、宗主国の需要に応じた生産構造を周辺地域に強いるものであった。
帝国主義期世界史の中のマレー連合州
19世紀末から20世紀初頭は、帝国主義列強がアジア・アフリカに勢力圏を拡大した時期であり、マレー連合州はその典型的事例として位置づけられる。イギリスにとってマレー半島は、インドと中国・オーストラリアを結ぶ海上交通の要衝であると同時に、錫とゴムという戦略物資の供給源であった。とりわけゴムは、のちの世界大戦期に軍需物資として不可欠となり、同じ東南アジアのジャワ戦争後に本格的な植民地支配が進展したオランダ領との経済的競合も生んだ。また、イスラーム教徒が多数を占める社会を間接統治下に組み込みつつ、イギリス式の法制度や教育制度を導入した経験は、帝国が多様な統治モデルを試みた一例として比較史の対象となっている。
日本・東南アジア関係との接点
20世紀前半には、日本もまた錫とゴムを求めて東南アジアとの経済関係を深めていった。日露戦争後、日本は国際市場での地位を高め、マレー半島産資源への依存度も増大した。太平洋戦争期には、日本軍がマレー連合州と海峡植民地を占領し、その支配はオランダ領スマトラやアチェ戦争の舞台となった地域にも及んだ。この占領経験は、戦後の植民地支配の正当性を揺るがせ、マラヤやインドネシアにおける民族運動の高揚を促す一因となったと評価されている。
連合州の解体とマレーシア形成
第2次世界大戦後、イギリスは植民地再編の一環として1946年にマラヤ連合を構想し、従来のマレー連合州と非連合マレー諸州、海峡植民地の一部を統合しようとした。しかし、この構想はマレー人社会からスルタン権限の縮小や移民系住民への市民権付与をめぐって強い反発を受け、最終的には1948年に新たなマラヤ連邦へと再編されることになった。こうしてマレー連合州という名称は消滅したものの、その行政機構・インフラ・多民族社会構造は、独立国家マラヤ連邦、ひいては現在のマレーシア国家の枠組みに受け継がれている。今日、ペナンやシンガポール、マラッカといった港湾都市、さらに内陸の錫鉱山地帯の発展史をたどることは、イギリス帝国支配下で形成されたペナンやシンガポールを含む東南アジア近代史の理解に不可欠であり、マレー連合州はその中心的な鍵概念となっている。