マネー・ロンダリング
マネー・ロンダリングとは、犯罪行為などによって得られた資金の出所を隠すために資金の流れを複雑化し、正当な収益であるかのように装う一連の手法を指す概念である。金融機関や国境をまたいだ取引を通じて、本来は違法に得られた資金を合法的な経済活動の中へ紛れ込ませる行為であり、広範な犯罪経済を支える根本的な仕組みともいえる。近年は国際的な規制や監視体制が強化されているものの、新たなテクノロジーや取引形態の台頭に伴い、その手口も巧妙化しており、依然として世界各国の金融・法執行当局にとって大きな脅威となっている。
定義
マネー・ロンダリングの定義は、犯罪行為によって得られた収益を合法的な資産へと変換する一連の過程である。典型的には「プレースメント（資金の導入）」、「レイヤリング（資金の分散・変換）」、「インテグレーション（資金の再統合）」の3段階に分けて説明され、犯罪収益を金融機関の口座や仮想通貨ウォレットへ投入し、その後に複数の口座間取引や海外送金、さらには投資商品への転換などを重ね、最終的に合法的な資金源と見せかける方法が主流である。
背景
強盗や詐欺、贈収賄、麻薬取引などから得た資金をそのまま利用すると、捜査当局に資金の出所を特定されやすい。そこでマネー・ロンダリングの手法が考案され、犯罪者は追及を逃れるために資金を複雑に移動させるようになった。とりわけ銀行や証券会社を利用する取引は追跡が困難であり、インターネットバンキングや仮想通貨の普及もあいまって、各国当局が連携しなければ発見が難しいケースが増加している。こうした背景が、資金洗浄防止に関する法制度や国際協力を進展させる大きな要因となっている。
典型的な手法
マネー・ロンダリングでは、まず少額ずつ銀行口座へ預け入れる「スマーフィング」や、複数人名義の口座を用いて資金を細分化する方法が多く用いられる。次に企業を経由して売上や投資の形で資金を合法的に見せかけたり、タックスヘイブン地域に設立したペーパーカンパニーで大規模な取引を行うなど、資金の流れを多重に偽装する。さらに暗号資産のウォレット間を迅速に移転し、一部は海外の取引所へ送金することで捜査の目を逃れようとするなど、巧妙化が進んでいる。
関連する法制度
強化された金融規制のもと、金融機関や仮想通貨交換業者には顧客確認（KYC: Know Your Customer）や疑わしい取引の報告義務が課されている。日本においても「犯罪による収益の移転防止に関する法律」などの制定によってマネー・ロンダリング対策が推進されてきた。金融庁や警察庁はリスクベースアプローチを導入し、疑わしい送金や取引が多発する分野や地域を重点的に監視している。ただし規制強化に伴うコスト増やプライバシーとの兼ね合いなど、社会的議論を引き起こす要素も含まれている。
国際的な協力
マネー・ロンダリングは国境をまたいで行われるケースが多く、一国の規制だけでは対応が困難である。そのため、国際的にはFATF（Financial Action Task Force）が基準策定や相互評価を実施し、加盟国に対して金融規制の整備を求めている。国連やINTERPOLなどの組織も情報共有や共同捜査を促進し、テロ資金供与対策や脱税対策とも連動させる形でグローバルな取り締まり体制を構築している。こうした国際的枠組みを通じて違法資金の追跡や摘発が行われているが、抜け道を探す犯罪者との攻防は絶えず続いている。
金融機関の役割
銀行をはじめとする金融機関はマネー・ロンダリング対策の最前線に立ち、顧客の本人確認や取引モニタリングを行うことで疑わしい動きを早期に察知し、当局への報告を担っている。特に大口の現金取引や海外送金を扱う際には詳細な顧客情報を収集し、取引の目的や資金源を明確にすることが求められる。これらを怠ると、金融機関自身も制裁や信用失墜といったリスクを負いかねないため、コンプライアンスとリスク管理の強化が経営上の重要課題となっている。
課題と展望
一方で、規制強化の進展に伴い、暗号資産やフィンテック領域など新たな手法を利用したマネー・ロンダリングが顕在化してきている。分散型金融（DeFi）の出現により、従来の中央集権的な監視体制では把握が難しい取引が増加しており、規制当局と技術開発者の間に温度差が生じるケースもある。また、金融機関がKYCを徹底するほど、取引の利便性や利用者のプライバシーを損なうとの批判も根強い。こうしたジレンマを解消しつつ、より効果的な追跡や検知を実現するための技術革新と国際協調が期待されている。