逸失利益|事故や災害で失った将来の収入

逸失利益

逸失利益とは、事故や災害などによって被害者が本来得られるはずであった利益のうち、喪失した部分を指す法的概念である。特に交通事故や労働災害などにおいて、被害者が死亡したり、働くことができなくなった場合、その人が将来にわたって得られるはずであった収入や経済的利益を計算し、加害者や保険会社に対して賠償請求される。この逸失利益は、被害者やその家族の生活を支えるための重要な要素となる。

逸失利益の基本的な考え方

逸失利益の根本的な考え方は、被害者が正常な生活を送っていれば得られたであろう収入や経済的な利益を、事故や病気などによって失った場合、その失った分を補填するというものである。これは、被害者が将来にわたって労働を通じて得られる収入の一部や、企業経営者の場合はビジネスの利益が含まれる。したがって、逸失利益は被害者がその後に働けなくなった場合の生活基盤を守るために重要な賠償項目である。

交通事故における逸失利益

交通事故において逸失利益は、被害者が死亡した場合や、後遺障害が残った場合に特に問題となる。死亡事故では、被害者が生きていれば将来にわたって得られたであろう収入を基準に計算され、通常は労働可能年齢を基準として算定される。例えば、平均的な労働年齢が65歳とされる場合、被害者がその年齢まで働いて得られたであろう収入から、生活費などを差し引いた金額が逸失利益として算定される。

後遺障害における逸失利益

後遺障害が残った場合の逸失利益の計算では、被害者の障害の程度に応じて、労働能力喪失率が設定される。これは、被害者が将来どれだけの労働力を失ったかを数値化したものであり、完全に働けなくなった場合は100%として計算される。労働能力喪失率が決定されると、それに基づいて被害者が将来得られたであろう収入の一部が逸失利益として算定される。これにより、後遺障害が残った被害者でも、生活の基盤を維持するための賠償が受けられる。

逸失利益の計算方法

逸失利益は、主に以下のような要素で計算される。まず、被害者の事故前の年収が基準となる。次に、被害者の労働可能年数が設定され、これは一般的に定年年齢を基準にするが、個々の状況に応じて変わることもある。死亡事故の場合、被害者の年収から生活費が差し引かれるが、後遺障害の場合は、労働能力喪失率が考慮される。さらに、逸失利益の算定には「ライプニッツ係数」という割引率が用いられ、将来の利益を現在価値に引き直して計算する。

企業経営者や自営業者の場合の逸失利益

企業経営者や自営業者の場合、逸失利益の算定は給与所得者よりも複雑になることが多い。これらの職業では、所得が安定しないことが多く、利益が年によって変動するため、過去の収入や営業成績を基に将来の逸失利益を計算する。さらに、事業の将来的な成長や収入の増減も考慮に入れる必要がある。専門的な計算を行うため、経済学者や会計士が評価に関わることが一般的である。

逸失利益の法的請求とトラブル

逸失利益は、賠償金として請求される際にしばしば争点となる。特に後遺障害の場合、労働能力喪失率や将来の収入予測に関して、被害者側と加害者側で意見が食い違うことが多い。このため、裁判所においては専門家の証言や証拠が重視され、正確な逸失利益の算定が求められる。また、保険会社が示す賠償額が被害者の期待にそぐわない場合、訴訟に発展することもある。

逸失利益の社会的意義

逸失利益の制度は、被害者やその遺族が事故や災害に遭った場合、経済的に困窮しないように保護するために重要である。特に交通事故や労災など、避けられない不測の事態で生活基盤を失った場合、逸失利益の賠償は被害者家族の生活を支える柱となる。また、この制度は、加害者に対しても責任を明確にし、事故の未然防止や安全意識の向上に寄与する役割を果たしている。

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