無権代理の相手方の取消権
無権代理の相手方の取消権とは、代理権を有しない者（無権代理人）との間で締結した契約について、本人が追認（＝後から契約を有効と認める行為）をしない場合に、契約を結んだ相手方が一定の条件下でその契約を取り消せる権利を指している。本来、代理行為は本人から与えられた権限の範囲で行われなければならないが、権限のない者が勝手に契約を結んだ場合でも、相手方が取引の安全を守るために法的救済を受けられるよう民法上のルールが定められているのである。この無権代理の相手方の取消権は、契約の効力が確定しない不安定な状態を長引かせず、当事者が迅速に法的立場を明確にするためにも重要な機能を果たしている。
無権代理の仕組み
無権代理とは、代理人としての権限を有しないにもかかわらず、本人を名目上の当事者として契約を結ぶ行為である。典型例としては、既に代理権が消滅していた元代理人や、まったく権限のない者が本人を装って契約を締結するケースがある。この場合、契約は原則として本人を拘束する力を持たず、本人が追認しない限り無効となる。一方、取引の相手方にとっては契約が有効なのか不安定な状況に置かれるため、法律は相手方を保護するための仕組みを用意している。
相手方保護の趣旨
代理制度は取引の円滑化に寄与する一方、権限のない者が本人名義で契約を結ぶリスクが内在している。もし契約が常に無効となるだけであれば、善意の相手方が大きな損失を被り得る。そこで法律は、本人が追認という形で契約を有効化できるチャンスを与え、さらに相手方に無権代理の相手方の取消権を認めることで、相手方の意思で契約関係を打ち切ることもできるようにした。これにより、取引安全と当事者双方の公平のバランスを図ることが可能となっている。
取消権の発生要件
無権代理の相手方の取消権は、民法113条から115条あたりの規定を中心に整理されている。大まかな要件としては以下の通りである。第一に、相手方が契約締結当時に代理権の不存在を知らず、かつ知らないことに過失がないこと（善意無過失）。第二に、本人が追認をするか否か未定であること。本人が明確に追認をすれば、契約は当初から有効となり、相手方に取り消す余地はなくなる。逆に、本人が追認を拒絶すれば契約は無効となるので、相手方が取り消す必要性は消滅するという仕組みになっている。
取消権行使の効果
無権代理の相手方の取消権が行使された場合、契約は初めから無かったものとみなされる（遡及効）。ただし、その行使は一方的な意思表示によって行われるため、相手方が取り消しの意思を明示すれば足りる。取消しが成立すると、契約から生じた義務も消滅し、財産の返還などが必要となる場合がある。また、取消権を行使するかどうかは相手方の自由裁量に委ねられているので、相手方にとって契約が有利であれば、追認を待って契約を有効にする選択も可能という点がポイントである。
追認と取消権の関係
相手方の視点から見ると、本人が追認してくれるか否かで契約の運命が左右される。もし本人が追認を明示すれば、初めから有効な契約として機能するため、相手方としては取消権を行使できない。一方、本人が追認しないまま放置する状況が続く場合には、相手方の不安定な立場が長期化する可能性がある。そこで法律は相手方に無権代理の相手方の取消権を付与し、不利益な契約や不安定な状態から自由に脱する手段を保障していると解釈できる。契約相手方が安心して取引できるようにする意義は、社会全体の信用秩序を維持する上でも大きい。
制限や注意点
取消権の行使にあたっては、相手方が善意無過失であることが前提であり、相手方に落ち度がある（代理権の不存在を知り得た）場合は保護されにくい。さらに、相手方は追認の可否が不確定な段階でこそ取り消す意義があるが、本人が追認を明確に表明した後や、相手方が無権代理を知りつつも同意してしまった後では、取消権を行使できなくなる。また、取消権を行使しても損害賠償請求など別の問題が生じる可能性があるため、具体的な事例ごとに関連条文や判例の検討が必要となる。