欧州連合基本条約

欧州連合基本条約

欧州連合基本条約(仏:Traités de l’Union européenne 英:Treaties of the European Union)とは、欧州連合の加盟国の間で締結されている諸条約をいう。欧州連合基本条約に基づいて欧州連合の各機関が設立され、行動や目的が定められている。欧州連合はこれらの基本条約によって、その範囲内でしか権限を行使することができない。欧州連合基本条約は、EUの歴史を通じて進化し続け、現代のEUの構造と機能を規定している。マーストリヒト条約、アムステルダム条約、ニース条約、リスボン条約など各種条約の改正により、EUはその効率性、民主的正当性、国際的な役割を強化している。

歴史的背景と発展

欧州連合は、1993年発効の「欧州連合条約」(マーストリヒト条約)、1958年発効の「欧州連合の機能に関する条約」(ローマ条約、旧正式名称「欧州経済共同体設立条約」)に基づいて設立された。これらの条約および附属する議定書や宣言は、おおよそ10年に1度は修正が加えられてきており、直近では2009年発効の「リスボン条約」によって修正されている。

マーストリヒト条約

1991年12月、オランダのマーストリヒトで開催されたEC(欧州共同体)首脳会議において、欧州連合条約(通称:マーストリヒト条約)が合意された。この条約は、ECの経済・政治統合の推進を目的としており、EU(欧州連合)の創設、経済・通貨同盟の設定、共通の外交・安全保障政策、欧州市民権などが規定された。1992年2月に調印され、1993年11月に発効した。

アムステルダム条約

1997年10月にはマーストリヒト条約を改定したアムステルダム条約が締結され、新しいEU法となった。

ニース条約

さらに、2001年にはニース条約が採択され、EUの機構改革が行われ、EUの政治的、経済的、社会的な統合を加速させた。

リスボン条約

2007年12月13日に調印され、2009年12月1日に発効したリスボン条約は、欧州連合条約(TEU)と欧州連合機能条約(TFEU)を改正するものであり、EUのガバナンスと政策決定プロセスを大幅に改定した。EUの効率性と民主的正当性が強化され、内部および外部の行動能力が向上した。

欧州連合条約(TEU)

欧州連合条約(TEU)は、EUの主要な条約の一つであり、EUの目的、中央機関(欧州委員会、欧州議会、欧州理事会など)のガバナンス、対外・外交・安全保障政策に関するルールを定めている。TEUは、EU法の基礎を形成しており、EUの一般原則を規定している。

リスボン条約による改正

TEUの現行版は、リスボン条約(2007年)に続いて2009年に発効したものである。この改正により、EUの機関の機能が強化され、より効率的かつ透明な運営が可能となった。また、EU市民の権利が強化され、EUの国際的な役割も拡大した。

マーストリヒト条約による施行

TEUの旧版は、1992年に施行されたマーストリヒト条約によって制定された。この条約は、欧州連合の創設とその基本的な構造を確立し、EUの発展の礎となった。

欧州連合の機能に関する条約(TFEU)

欧州連合の機能に関する条約(TFEU)は、EUの経済政策や内部市場の機能を規定する主要な条約である。TFEUは、1958年に発効したローマ条約を起源とし、EUの経済的な基盤を提供している。

ローマ条約からTFEUへ

ローマ条約(正式名称「欧州経済共同体設立条約」)は、1957年に調印され、1958年に発効した。この条約は、欧州経済共同体(EEC)の設立を規定し、EUの経済的統合の基盤を築いた。TFEUは、このローマ条約を継承し、EUの経済政策の枠組みを提供している。

リスボン条約による改正

TFEUもリスボン条約によって大幅に改正された。これにより、EUの政策領域が拡大し、経済、社会、環境政策が強化された。また、EUの内部市場の統合が進み、域内の経済活動の自由がさらに確立された。

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