欧州経済共同体（EEC）
欧州経済共同体（EEC、European Economic Community）は、1957年にローマ条約によって設立された西ヨーロッパ諸国による経済統合組織である。EECの設立は、第二次世界大戦後のヨーロッパにおける経済協力と平和の維持を目的とし、関税同盟の形成、共通市場の構築、域内経済政策の調整を通じて加盟国間の経済的結びつきを強化することを目指した。EECは、現在の欧州連合（EU）の前身であり、その後の欧州統合の礎を築いた組織である。
設立の背景
EECの設立の背景には、第二次世界大戦後のヨーロッパにおける経済復興と、共通の市場を通じて戦争の再発を防ぐという政治的な動機があった。戦争によって荒廃したヨーロッパは、復興のための協力と一体化を強く求めていた。アメリカ合衆国のマーシャル・プランも、この動きを後押しする一因となり、経済協力を通じた平和の確立が強調された。1951年に設立された欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）がこの動きの先駆けとなり、その成功がEECの設立へとつながった。
ローマ条約とEECの設立
EECは、1957年3月25日にベルギー、フランス、ドイツ（当時は西ドイツ）、イタリア、ルクセンブルク、オランダの6か国が調印したローマ条約によって設立された。この条約は、加盟国間の関税を段階的に撤廃し、労働力、資本、サービスの自由な移動を促進する共通市場の創設を目指していた。ローマ条約は、域内市場の統合を進めるための共通政策の導入や、共通農業政策（CAP）の実施など、広範な経済統合を規定している。
加盟国の拡大
EECは、その設立当初の6か国から徐々に加盟国を増やしていった。1973年にはイギリス、デンマーク、アイルランドが加盟し、1981年にはギリシャ、1986年にはスペインとポルトガルが加わった。このように、EECは西ヨーロッパ全域にわたる経済統合の基盤を形成し、政治的および経済的な結びつきを強化していった。加盟国の拡大は、ヨーロッパ全体の経済力を高め、世界経済におけるEECの地位を向上させた。
共通市場の発展と成果
EECは、関税同盟の形成と共通市場の拡大を通じて、加盟国間の経済的結びつきを大幅に強化した。関税の撤廃と貿易の自由化により、域内貿易は大きく増加し、経済成長が促進された。また、労働力と資本の自由な移動は、効率的な資源配分を可能にし、各国の経済競争力を高めた。さらに、共通農業政策や地域政策を通じて、加盟国間の経済的不均衡を是正する取り組みも行われた。
欧州共同体（EC）への移行
1980年代後半、EECは政治的統合を目指す動きが強まり、経済共同体を超えた広範な統合を志向するようになった。1986年には単一欧州議定書が調印され、共通市場の完成と政治的統合への基盤が強化された。これに続き、1992年にマーストリヒト条約が発効し、EECは欧州共同体（EC）へと改称されると同時に、欧州連合（EU）の創設に向けた重要な一歩を踏み出した。ECは、経済統合に加え、外交、防衛、司法などの分野における協力も強化された。
EECの影響と遺産
EECは、ヨーロッパにおける経済統合と平和の確立において非常に重要な役割を果たした。その成功は、後の欧州連合（EU）の形成と発展の基盤を築いた。EECが推進した経済統合は、ヨーロッパ全域にわたる繁栄と安定をもたらし、EUの拡大と深化を可能にした。また、EECの理念と政策は、今日のEUにも引き継がれており、ヨーロッパ統合の継続的な進展に貢献している。
欧州経済共同体の意義
欧州経済共同体は、戦後ヨーロッパにおける平和と繁栄の基盤を築いた組織であり、経済的な相互依存を通じて加盟国間の紛争を防ぎ、ヨーロッパ統合の礎石となった。EECの設立とその後の発展は、ヨーロッパ全体の政治的および経済的な安定に寄与し、世界におけるヨーロッパの地位を強化した。EECの遺産は、今日のEUにおいても生き続けている。