有償増資
有償増資（ゆうしょうぞうし）とは、企業が新たに株式を発行し、その株式を既存の株主や市場の投資家に対して有償で売却することで、資金を調達する方法を指す。既存の株主に対して新たな株式を購入する権利（新株引受権）を提供することが多く、これにより企業は資本を増やし、事業拡大や借入金の返済などに充てる資金を調達する。有償増資は、企業の資金調達手段として一般的に用いられるが、既存株主にとっては株式の希薄化が発生する可能性がある。
有償増資の仕組み
有償増資では、企業は新しい株式を発行し、その株式を有償で売却する。既存株主には、新株を購入する優先的な権利（株主割当）を付与されることが一般的であり、これにより既存株主は追加で資金を投入することで保有株式の比率を維持することができる。
有償増資は以下の手順で行われる。
- **増資の決定**：企業の取締役会や株主総会で、増資の実施が決定される。
- **新株引受権の付与**：既存株主に対して、新株を引き受ける権利が付与される。株主は、新株引受権を行使することで、増資によって発行される新株を購入できる。
- **新株の発行**：株主が新株引受権を行使した後、新株が発行され、株式市場において取引が開始される。
- **資金の調達**：企業は新株の販売によって資金を調達し、その資金を事業拡大や借入金の返済に充当する。
有償増資の種類
有償増資には、いくつかの異なる方法が存在する。
- **株主割当増資**：既存株主に対して優先的に新株を割り当てる方式。株主は、新株引受権を行使することで新たな株式を購入することができる。既存株主がこの権利を行使しない場合は、新株を他の投資家が購入できることもある。
- **第三者割当増資**：特定の第三者（特定の企業や投資家）に対して新株を発行する方式。株主に対しては新株引受権が与えられないため、第三者の支配力が強まる可能性がある。
- **公募増資**：新株を一般投資家に広く公募して資金を調達する方法。企業は、株式市場を通じて新株を売り出すことで、広範な投資家から資金を集めることができる。
有償増資のメリット
有償増資は、企業にとって以下のようなメリットを持つ。
- **資本の増強**：有償増資により、企業は負債ではなく自己資本を増やすことができるため、財務基盤が強化される。これにより、信用力が高まり、今後の事業拡大に必要な資金を得やすくなる。
- **借入金の返済**：増資で得た資金を使って、既存の借入金を返済することで、企業の財務負担を軽減できる。
- **事業拡大への投資**：有償増資で調達した資金を新たな事業やプロジェクトに投資することで、将来的な成長を加速させることができる。
有償増資のデメリット
一方で、有償増資にはいくつかのデメリットも存在する。
- **株式の希薄化**：新たに株式が発行されることで、既存株主の持ち株比率が低下し、1株あたりの価値が希薄化する可能性がある。これにより、株価が下落することがある。
- **株主に追加資金の負担**：既存株主は新株引受権を行使するために追加の資金が必要となる。これを負担に感じる株主が新株を購入しない場合、持ち株比率が低下する可能性がある。
- **市場の反応による株価の下落**：有償増資は市場において株式の供給が増えるため、需要が追いつかない場合、株価が一時的に下落する可能性がある。また、増資の目的が不透明である場合、投資家の懸念が株価に影響を与えることがある。
有償増資の影響
有償増資は、企業や株主にさまざまな影響を与える。
- **株価への影響**：有償増資によって株式の供給が増加し、株主の持ち株比率が希薄化することで、株価にマイナスの影響が及ぶ可能性がある。しかし、調達資金の使い道が明確で成長に貢献する場合、長期的にはプラスの効果をもたらすこともある。
- **株主構成の変化**：既存株主が新株引受権を行使しない場合、持ち株比率が低下し、第三者や新たな投資家が大きな株主となる可能性がある。これにより、企業の経営に影響を与えることがある。
有償増資の例
たとえば、ある企業が新規事業の展開のために1億円の資金を調達する必要があるとする。企業は既存株主に対して新株を1株1,000円で発行し、1万株の新株を購入する権利を付与する。この増資によって企業は必要な資金を得ることができる。
まとめ
有償増資は、企業が新株を発行して資金を調達する手段であり、企業の財務強化や事業拡大を図る重要な方法であるが、株主にとっては株式の希薄化などのリスクも伴う。