完全失業率
完全失業率とは、労働力人口（働く意欲と能力があり、かつ求職活動を行っている人々）に対して、職を得ていない人々（失業者）の割合を示す経済指標である。この指標は、国全体の経済状況や労働市場の健康状態を評価する上で重要な役割を果たす。失業率が高い場合、経済の停滞や景気後退の兆候であることが多く、低い場合は労働市場が活発であり、景気が良好であることを示す。
完全失業率の定義
完全失業率は、通常、政府機関や統計機関によって調査される。具体的には、働く意欲があり、職を探しているが、仕事が見つからない人々の数を、労働力人口全体の中でどの程度の割合を占めているかを算出することで求められる。労働力人口には、就業者と失業者が含まれ、求職活動を行っていない非労働力人口は含まれない。
完全失業率の計算方法
完全失業率は、以下の式で計算される：
完全失業率 = (失業者数 ÷ 労働力人口) × 100
ここで、「失業者数」は、働く意思と能力を持ちながら、一定期間（通常は4週間）にわたって職を探しているが見つからない人々の数を指す。「労働力人口」は、就業者と失業者を合わせた総数である。
完全失業率の意義
完全失業率は、国の経済状態を示す重要な指標であり、政府の経済政策や金融政策に大きな影響を与える。高い失業率は、消費の減少や社会不安の増加を引き起こし、経済全体に悪影響を及ぼす可能性がある。そのため、政府は失業率の低下を目指す政策を取ることが一般的である。一方、低い失業率は、景気の拡大や労働市場の健全さを示すが、労働力不足やインフレリスクを引き起こす場合もある。
失業の種類
失業には、いくつかの異なる種類がある。循環的失業は、景気変動による一時的な失業であり、経済の低迷期に増加する。一方、構造的失業は、経済の長期的な変化（例：産業構造の変化や技術革新）によって生じる。摩擦的失業は、求職者が新しい職を探している間に発生する一時的な失業である。
完全失業率の限界
完全失業率は重要な経済指標であるが、その限界も存在する。例えば、この指標は非労働力人口（職を探していない人々）を考慮しないため、実際の経済状況を過小評価する場合がある。また、失業者の数を測定する際に、労働市場からの離脱者や潜在的な労働力を反映しないため、隠れた失業問題が見過ごされる可能性がある。
日本における完全失業率
日本においても、完全失業率は労働市場の健全性を測る重要な指標である。バブル崩壊後やリーマンショックの際には失業率が上昇し、政府は雇用対策を強化した。一方で、近年では、少子高齢化による労働力不足が問題となっており、失業率は低い水準を維持しているが、労働市場の質の問題が議論されている。