個人型確定拠出年金（iDeCo）
個人型確定拠出年金（iDeCo: individual Defined Contribution pension plan）は、日本における私的年金制度の一つであり、個人が自ら掛金を拠出し、その掛金を自ら選んだ運用商品で運用する年金制度である。iDeCoは、老後の資産形成を目的とし、税制優遇措置があるため、効率的に資産を増やす手段として注目されている。加入者は自営業者、会社員、公務員、専業主婦（夫）など広範囲にわたる。
iDeCoの仕組み
iDeCoは、加入者が毎月一定額の掛金を拠出し、その資金を投資信託や預金などの金融商品で運用する仕組みである。掛金は自分で設定できる範囲内で自由に選択でき、運用先も個々のリスク許容度や運用方針に合わせて選べる。運用の結果によって将来受け取る年金額が変動するため、リスク管理が重要である。掛金は全額が所得控除の対象となり、運用益も非課税となるため、税制面でのメリットが大きい。
iDeCoの加入対象者
iDeCoは、20歳以上60歳未満の日本国内に住む個人が加入対象である。具体的には、自営業者、会社員、公務員、専業主婦（夫）、そして学生も含まれる。職業や収入に応じて、毎月拠出できる掛金の上限が設定されており、例えば、自営業者は月額6.8万円、会社員は1.2万円から2.3万円の範囲内で拠出できる。
iDeCoの税制優遇
iDeCoには大きな税制優遇がある。まず、掛金全額が所得控除の対象となるため、所得税と住民税の負担が軽減される。また、運用中の利益に対しても税金がかからず、非課税で再投資される。さらに、受け取り時には、公的年金等控除や退職所得控除が適用され、税負担が軽減される。これらの税制優遇措置により、効率的に資産を増やすことが可能である。
iDeCoの受け取り方法
iDeCoの年金は、原則として60歳以降に受け取ることができる。受け取り方法は一時金として一括で受け取るか、年金として分割して受け取るか、またはその両方を組み合わせるかを選択できる。受け取り時の税制優遇を考慮し、どの方法が最も有利かを検討することが重要である。
iDeCoのメリットとデメリット
iDeCoの主なメリットは、税制優遇が非常に大きい点である。掛金が全額所得控除され、運用益も非課税で再投資できるため、資産形成が効率的に行える。また、自分で運用商品を選べるため、リスクとリターンのバランスを自由に調整できる。しかし、一度積み立てた資金は原則として60歳まで引き出せないため、流動性が低い点がデメリットとされる。また、運用が自己責任であるため、運用成績によっては元本割れのリスクも存在する。
iDeCoと他の年金制度の違い
iDeCoは、他の公的年金制度や企業年金と異なり、完全に個人の裁量で運用する私的年金制度である。国民年金や厚生年金は強制加入であり、所得に応じて給付額が決まるのに対し、iDeCoは自ら掛金を拠出し、その運用成績によって給付額が変動する。また、企業型確定拠出年金（DC）と異なり、勤務先に依存しないため、転職や退職後も継続して運用できる点が特徴である。